創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題の影響で、所属タレントの広告起用を見直す動きが広がっています。
一方で、タレント自身の不祥事とは異なるとして継続を決めている企業もあります。
この記事では
- 【最新】ジャニーズCM継続企業一覧
- ジャニーズCM【検討中】企業コメントまとめ
についてまとめました。
打ち切りを決定した企業はこちら
ジャニーズ事務所がCM契約を結んでいる企業一覧はこちら
是非最後までお読みください。
ジャニーズCM【継続】企業一覧!
2023年9月7日に会見が行われ、その後すぐに広告起用見直しの対応を決めた企業は多数ありました。
一方で継続を決定した企業もあります。
ただ、どの企業も契約満了まで広告起用を続ける方針ですが、その先について明言はしていません。
それでは、一覧を見ていきましょう!
モスフードサービス(9月13日打ち切り決定)
- Snow Man ラウール・渡辺翔太
(モス年間イメージキャラクター 月見フォカッチャCM出演中) - テレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針
『モスグループ人権方針』において人権尊重の取り組みを推進しており、いかなる性加害についても許されないと考えています」とし、ジャニーズ事務所との今後の契約関係について「被害者救済と再発防止の実施状況を確認しながら適切に対応してまいります。
9月13日からのジャニーズ事務所所属のタレントのCMについては、現契約に基づいて実施いたします。
契約満了まで起用を続ける方針ですが、その先については明言していません。
契約期間が終了した後、ジャニーズ事務所と契約を続けるのかどうかに注目です。
【2023年9月13日追記】
ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決定しました。
現在展開中の同事務所の所属タレントを起用したCMや店頭広告についても、できる限り速やかに変更するとのこと。
健栄製薬
- KAT-TUN 中丸雄一
King & Prince 永瀬廉
なにわ男子 道枝駿佑 - 契約満了まで起用を続ける方針
起用しているタレントが被害に遭っていた場合、契約を打ち切ると二度苦しめることになってしまう
契約満了まで起用を続ける方針ですが、その先については明言していません。
契約期間が終了した後、ジャニーズ事務所と契約を続けるのかどうかに注目です。
バスクリン(9月14日打ち切り決定)
- SixTONES 高地優吾(高=はしごだか)
- CM放映や起用を継続する方針
故ジャニー喜多川氏の問題。
CMの放送中止などは考えていない(広報)
放送中止は考えていないが、その先については明言していません。
契約期間が終了した後、ジャニーズ事務所と契約を続けるのかどうかに注目です。
【2023年9月14日追記】
性加害に関する問題は、あくまでも故ジャニー喜多川氏(事務所)の問題であり、タレント本人に問題があった訳ではないと考えていることを明記したうえで、ジャニーズ事務所の対応は未だ不十分であると判断し今後予定していたCMを見送ると発表しました。
パーソルテンプスタッフ
- Hey! Say! JUMP 中島裕翔
- ジャニーズ事務所タレントのCM放映や起用を継続する方針
方針は明らかになったようですが、企業としてのジャニーズ事務所に対するコメントは発表されていません。
世間からの意見を踏まえて、どのようなコメントを出すのか注目です。
アルビオン(9月15日打ち切り決定)
- SnowMan 渡辺翔太
- 広告起用を継続する方針
渡辺翔太さんにフラルネアンバサダーにご就任いただき本当に感謝しています😀
これからもよろしくお願いします!
渡辺翔太さんを信頼しての契約です😊
アルビオンは小林章一社長が、X(旧Twitter)にて上記のようにポストしたことで、大きな反響を呼んでいます。
ただ、アルビオンはコーセーの関連会社なので、コーセーが今後下す判断によって風向きが変わる可能性もあるでしょう。
【2023年9月15日追記】
十分な改善が認められるまでは所属タレントの新たな契約や起用を見送ると発表しました。
ウェブサイトの削除や店頭の販促物の撤去などは予定していないが、流通企業の意向などを踏まえて適切に対応していく方針だそうです。
ただ、コーセーは所属タレントやスタッフの救済のために「他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立」を提案するということも発表しました。
「被害者の補償とガバナンス確立」と「所属タレントやスタッフの救済」を並行して行って欲しいということです。
ファンにとって本当に嬉しい提案だね
ジャニーズCM継続か!?
検討中企業コメント一覧
広告やアンバサダーなどの起用を検討中、今後のジャニーズ事務所の改革や取り組みを注視していくとしている企業は非常に多くあります。
今後については決めかねているのが現状なんだね
その中でもコメントを出している企業についてご紹介します。
(※2023年9月14日新たにコメントを出した企業について追記しました。)
P&Gジャパン(10月3日タレントと直接契約に変更)
生田斗真
Sexy Zone 菊池風磨
なにわ男子 西畑大悟 道枝駿佑
事務所には被害者の救済を最優先とし、再発防止のために必要な体制構築に向けた具体的な行動計画を求めるべく働きかけている。
行動計画の詳細を提示するよう強く求めており、今後もその実行の推移を厳しく注視していく。
タレント起用は一連の取り組みの内容や成果に基づいて判断する。
【2023年10月4日追記】
2023年10月3日、事務所との契約をすべて終了し、これまで事務所を通じて契約していた4人のタレントと直接契約を結んだと発表しました。
伊藤ハム(9月12日打ち切り決定)
嵐 二宮和也
大変遺憾。
新体制のもとでこの問題に真摯に取り組まれることを強く望んでいる。
所属タレントのCM起用契約を今後どうするか対応を検討している。
【2023年9月12日追記】
『契約満了をもって、更新しない方針』と発表しました。
佐川急便(9月14日CM放送見合わせ発表)
嵐 松本潤
現状、今後の対応を検討している。
【2023年9月14日追記】
契約については、事務所側に再発防止策と被害者の救済、ガバナンス体制の見直しを求めており、それを確認したうえで契約の更新や解除を検討するとのことです。
日清オイリオグループ(9月14日打ち切り決定)
TOKIO 城島茂
嵐 二宮和也
なにわ男子 西畑大吾
あらためて検討していく。
事務所会見で発表された新体制下における性被害者の方々への真摯な謝罪と救済・補償対応、再発防止の実現に向けた活動を確認する。
【2023年9月14日追記】
期間満了をもって更新しない予定と発表しました。
コーセー(9月15日打ち切り決定)
SnowMan 目黒蓮
一部消費者から起用について批判の声もあるが、今のところ判断がつかないので、今後の起用については事務所が行う改革や取り組みをしっかりと確認しながら、適切に対応する。
【2023年9月15日追記】
十分な改善が認められるまでは所属タレントの新たな契約や起用を見送ると発表しました。
ウェブサイトの削除や店頭の販促物の撤去などは予定していないが、流通企業の意向などを踏まえて適切に対応していく方針だそうです。
コーセーは所属タレントやスタッフの救済のために「他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立」を提案するということも発表。
「被害者の補償とガバナンス確立」と「所属タレントやスタッフの救済」を並行して行って欲しいということです。
不二家
SnowMan
現時点で契約変更の予定はないが、今後の動向を注視し、しかるべき対応をとる。
【2023年9月13日追記】
不二家からの「広告をどうするか」についてはまだ発表はありません。
エバラ食品工業(9月15日打ち切り決定)
嵐 相葉雅紀
当初からの計画で現在はCMを流す予定はないが、今後どうするか検討する。
【2023年9月15日追記】
期間満了をもって契約を終了する方針と発表しました。
森永製菓(9月14日打ち切り決定)
なにわ男子
嵐 櫻井翔
関ジャニ∞
現時点で決まっていることはないが、事務所にはしっかりと再発防止策や被害者救済・補償の対応を求め、今後の動向を注視する。
【2023年9月14日追記】
ジャニーズ事務所の所属タレントを起用した現在の広告契約は満了をもって終了し、今後更新しないことを決定しました。
サッポロホールディングス(9月13日打ち切り決定)
TOKIO 松岡昌宏
事実に関しては大変遺憾。
現時点では今回の件をきっかけに契約終了ということはないが、マーケティング上の検討の中で変更の可能性は当然ある。
【2023年9月13日追記】
広告契約を残したままCMは9月16日から停止し、現在の契約が満了した後は更新しない方針を発表。
メニコン
嵐 櫻井翔
ジャニーズ事務所に対し、被害者支援を最優先とし、事務所の構造改革と再発防止の具体的な施策を提示するよう求めている。
その動向を確認した上で櫻井氏の契約について判断する。
日本特殊陶業(9月15日打ち切り決定)
岡田准一
ジャニーズ事務所の対応を確認しながら、今後、検討を進めていく。
【2023年9月15日追記】
期間満了をもって契約を終了する方針と発表しました。
まとめ
この記事では調査の結果
- 2023年9月7日に会見が行われ、広告を打ち切る企業の動きが広がりを見せるなが継続を決定した企業もあった
- しかし、どの企業も契約満了まで広告起用を続ける方針は示したが、その先について明言していない
- 広告やアンバサダーなどの起用の今後を検討している企業は、ジャニーズ事務所が被害者救済のために何をするのか、組織運営をどのように改革していくのかというところに注目している
ということが分かりました。
今後について、各企業は世の中の様々な意見を見聞きし、周りの企業の動きを見て判断すると思われます。
ジャニーズ事務所が、今後どのようにこの問題と向き合っていることを示していくのか、それに対して企業がどう判断していくのか注目していきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。